公認会計士の合格率と受験資格

 公認会計士とは、企業の監査、税務、コンサルティングなどの業務を行う会計の専門家。なかでも監査業務は公認会計士の独占的業務です。公認会計士・監査審査会が実施する試験の合格と、2年間の実務経験、実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けて「公認会計士登録」となります。
■公認会計士の試験の難易度と合格率
 公認会計士・監査審査会が実施する公認会計士試験は、「短答式」と「論文式」の2回行われますが、難易度は高く、合格率も2005年までは8.5%前後。平成18年度(2006年)に公認会計士試験が新制度に移行した後は合格率が上がり、2006年の合格率14.9%、2007年の合格率19.3%、2008年の合格率17.1%で、合格者数も増えていますが、合格基準や難易度が低くなったのではないといわれています。難易度は高いものの、働きながら学ぶ社会人の合格者が増えているようです。
■公認会計士の受験資格と願書
 公認会計士の試験は、受験資格に制限はありません。旧制度では受験資格に4年制大学の教養過程を終えている等の条件がありましたが、今は高校生のうちに受験することもできます。願書の受付期間は9月初旬〜中旬で、願書の配付期間は8月初旬〜9月中旬。願書の請求は、公認会計士・監査審査会事務局及び財務局理財課等の窓口に行くか、郵便で請求。願書請求の宛先や願書請求用封筒の記載例などは公認会計士・監査審査会のサイトで確認しましょう。

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公認会計士の年収と就職

■公認会計士の就職
 公認会計士になったら、まず監査法人に就職して実務経験を積むのが一般的。その後、就職した監査法人にそのまま残るか、外資系コンサルタントや投資銀行、証券会社などに就職、または独立するなどの進路があります。他業種に就職したり、独立する場合、コンサルタント業務が中心となります。
■公認会計士の年収
 厚生労働省の調査(平成20年)によると、公認会計士(と税理士)の平均年収は791万円。公認会計士の年収は就業形態などで異なり、監査法人勤務の場合、当初は年収480万円前後、5〜6年で年収900万円前後が目安。企業規模でみると百人以下の年収は710万円、千人以上の年収は812万円と、年収100万円の差。独立した場合も年収500万円〜3000万円と大きな年収差があります。


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