中小企業の事業融資で資金調達をする方法

 中小企業の資金調達の方法は、銀行などの金融機関から、借り入れなどの事業融資を受けるのが一般的。資金調達コンサルタントに相談し、銀行からの資金調達を有利に進める方法もあります。このサイトでは、事業融資と、資金調達コンサル(コンサルタント)についてご紹介します。
■資金調達の基本となる4種類の事業融資
 事業融資は大きく分けて、「商業手形割引」「手形貸付」「証書貸付」「当座貸越」という4種類があります。融資の受けやすさ、企業の有利度が異なりますので、最適な資金調達の方法を選びましょう。
●商業手形割引/企業が持つ受取手形を銀行に買い取ってもらい、資金を調達する方法。銀行がその手形を支払人に取立てることで決済となるため、返済は不要。ただし手形が不渡りになった場合は、商業手形割引を依頼した企業に買い戻し義務があります。銀行がもっとも応じやすい資金調達の方法。
●手形貸付/借り入れ用の手形を銀行に差入れてお金を借り入れ、資金を調達する方法。運転資金・決算・賞与資金など、短期資金(返済期間が1年以内)を借り入れするときによく利用される方法です。銀行に「銀行取引約定書」を差し入れておけば、手形に会社の署名判と捺印をするだけで借り入れできるため、手続きはとても楽。銀行側も返済期間が短く、貸し倒れリスクが少ないことから、商業手形割引の次に応じやすい(借り入れしやすい)資金調達の方法です。
●証書貸付/「金銭消費貸借契約書」に借入金額、金利、期間、返済方法などを記入し、会社の署名判・実印を押し、連帯保証人の署名・捺印をした上で銀行に差し入れてお金を借り入れ、資金を調達する方法です。設備資金・運転資金など、主に長期資金(返済期間が1年以上)を借入するときに使われる方法。長期間の融資は銀行にとってリスクが高いため、審査は厳しく、信用保証協会の保証または担保が求められる場合が多いです。
●当座貸越/融資の限度額を設定し、その限度額までは自由に資金を借りたり返したりできる融資方法。専用のキャッシュカードで自由に資金を借りたり返したりできる「専用当座貸越」と、当座預金と連動し当座預金がマイナスとなると自動的に貸越になる「一般当座貸越」があります。いずれも決まった返済日がなく、企業としてはもっとも便利な融資方法ですが、当然、もっとも難関の資金調達の方法です。

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資金調達コンサル(コンサルタント)に資金調達を相談する

 中小企業が資金調達をする際、資金調達コンサル(コンサルタント)に相談することで、銀行からの資金調達を有利に進めたり、借り入れ金の金利を下げたり、公的金融機関から資金調達できる制度を提案してもらったりすることができます。ここでは、資金調達コンサル(コンサルタント)の主なサポート紹介。資金調達コンサル(コンサルタント)を選ぶ際、必要なサポートがあるか事前に確かめましょう。
■銀行からの資金調達 取引金融機関からの資金調達…既に取引のある金融機関からの追加融資や、新たな金融機関からの資金調達をサポート。過去に融資を断られた場合も、資金調達コンサル(コンサルタント)のサポートにより、融資可能となる場合もあります。
■返済額減額…金融機関に対する返済額減額交渉のためのサポート。資料作成や交渉方法のアドバイスから、借り入れ金の金利を下げるためのサポート、金融機関に同行し交渉役までしてくれる資金調達コンサル(コンサルタント)もあります。
■経営メンテナンス…企業価値の評価や企業価値向上・財務に関するコンサルティングなど。
■公的金融機関からの資金調達…国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、信用保証協会などの融資制度のなかから企業にあった制度を提案し、融資実行までサポート。


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